貸金業者の責任と義務を把握しよう

結論をまとめると

• 貸金業者は、貸金業法に基づいて登録や届出を行い、監督官庁に対して報告や検査を受ける義務があります。
• 貸金業者は、利用者に対して適正な審査や説明を行い、過剰な貸付や取立てをしない責任があります。
• 貸金業者は、利用者の個人情報や信用情報を適切に管理し、不正な利用や漏洩を防ぐ義務があります。

のようになりますので、以下で詳しく説明していきます。

.貸金業者は、事業所ごとに都道府県知事に登録を申請し、登録番号を取得する必要があります。また、事業内容や経営状況に変更があった場合は、速やかに届出を行わなければなりません。登録や届出を怠った場合は、罰則が科される場合があります。

参考:貸金業者の登録制度とその手続きについて知っておこう
https://exia-llc.jp/expertise/貸金業者の登録制度とその手続きについて/

貸金業者は、毎年3月末日までに前年度の事業報告書や決算書などを都道府県知事に提出する必要があります。また、都道府県知事や金融庁及び金融庁長官から委任を受けて財務局より指示された場合は、事業状況や資産状況などを報告する必要があります。さらに、都道府県知事、金融庁、財務局などから検査官が派遣された場合は、協力して検査を受ける必要があります。報告や検査に応じなかった場合は、罰則が科される場合があります。

参考:貸金業者向けの総合的な監督指針：金融庁 (fsa.go.jp)

貸金業者は、利用者に対して貸付を行う前に、その返済能力や借入状況などを十分に調査し、過剰な貸付をしないように注意する必要があります。また、利用者に対して貸付の条件や利息、返済方法などを明確に説明し、契約書や領収書などを交付する必要があります。さらに、利用者に対して不利益な変更や不当な取立てをしないように注意する必要があります。適正な審査や説明を怠った場合は、罰則が科される場合があります。

貸金業者は、利用者の個人情報や信用情報を収集・利用・提供する際には、個人情報保護法や信用情報法などの法令を遵守する必要があります。また、利用者の同意や正当な理由がない限り、個人情報や信用情報を第三者に開示したり、不正な目的で利用したりしないように注意する必要があります。さらに、個人情報や信用情報を適切に保管し、漏洩や改ざんなどを防ぐための安全対策を講じる必要があります。個人情報や信用情報の管理を怠った場合は、罰則が科される場合があります。